2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
一つが、イギリス当局、イギリスの公取の三月半ばに公表した百五十ページの報告書があるんですけれども、これは、テック大手、要するにＧＡＦＡですね、ＧＡＦＡがイノベーションと消費者の選択の自由を阻害することを避けるために、現行の独禁法を見直す必要があるというふうに指摘をしている。 アメリカ当局ですら、これはイギリス当局と同じような論考を示してきております。
一つが、イギリス当局、イギリスの公取の三月半ばに公表した百五十ページの報告書があるんですけれども、これは、テック大手、要するにＧＡＦＡですね、ＧＡＦＡがイノベーションと消費者の選択の自由を阻害することを避けるために、現行の独禁法を見直す必要があるというふうに指摘をしている。 アメリカ当局ですら、これはイギリス当局と同じような論考を示してきております。
○宮沢国務大臣 まず、イギリスにおいてどのような原子力発電所を建設するのかどうか、それを許可するのかどうかというのは、これはまさにイギリス当局が今後どう判断されるか、こういうことだろうと思います。
一つだけ例を言いますと、ＩＲＡの銀行テロみたいなものがあったときに、イギリス当局は、グループで犯罪を起こしますから、仲間の一人が自首してくれば、そいつの今までやったことは全部免責するだけじゃなくて、何千万というお金を与えて、場合によっては偽名のパスポートまで与えてどこかに住まわせるというようなことまでやるんです。えらい権限を与えている。
これは非常にあの当時としても難しい点がありましたので、先ほど言いましたように、指揮下にあるかないかについては、外務省を通じまして、イギリス当局と、そしてアメリカ当局と打ち合わせをして、指揮下には入っていない、しかしながら、グループとしては多国籍軍の中で連絡調整員としてそのもとにある、そういうことで、イラク政府が行った、今までは国連加盟国であれば全部よかったんですけれども、多国籍軍だけに地位を与えるというような
一方、イギリスとの交渉においては、逆に、ヨーロッパはこの特典条項についてはそれほど、アメリカほど従来から熱心ではなくて、我々が、アメリカとこういう条項を結ぶことによるメリットをむしろ説明して、その過程で、それでは過度な負担にならないように、日本も恩典の度合いの強い免税所得だけに限定するという基本的なポリシーで構わないということを考えておりましたので、イギリス当局もそういう前提のもとに両国間で合意した
それでは、今お話のございましたこれまでの経緯において我が国の行政当局がどこで回収命令を出せる状況にあったか、その背景にある知見が蓄積されておったかということについては、私は毎度申し上げておりますように、例えば第一症例が一九八七年に出ましたときに、アメリカはライオデュラの輸入差しとめをしましたけれども、カナダ当局は勧告にとどめ、Ｂ・ブラウン社のある肝心のドイツではさらに使用を容認し続けた、あるいはイギリス当局
今後当然政府税調とかいろいろなところで検討されて来年度の改正の中に盛りまれてくるのではなかろうかと思いますが、昨年五月酒税法を改正したばかりの状況ですが、特に国際的に、イギリスなどのスコッチウイスキーの関係から、日本のしょうちゅうの税率との格差是正について相当強い要請がイギリス当局からもあちこち来ている状況でございまして、そういう中で、過日、しょうちゅう税率上げかなんということでマスコミに報道されましたが
既にそこへ日本企業が十九社進出をしておって、イギリス当局もまた同時に開発公社も積極的に日本の企業誘致をしようということで、日本部長を置いて、そうして日本語のパンフレットその他をつくりながら、何か何回も日本にこれからも来るんだというようなことでありましたが、さらにいろんな状況説明を聞きまして、そこへ進出する日本企業に対する優遇策というのが大変な、ちょっと我々の常識では判断できないほど大変な優遇策をとっておる
また、イギリスでの会談においては、当然に中国問題が取り上げられると思いまするが、イギリス当局に意見を聞く場合に、まず日本としての確固たる識見と政策をお持ちでないのならば、これまた世界の物笑いの種であることをおそれるのであります。従って、ここに中国問題を含めて、イギリスにおける会談についての総理の明確な所信を伺いたいのであります。
そういつた地域はイギリスの仲介によりまして、日本との間に為替の交換が可能であるわけでございますが、イギリス当局といたしましては、日本郵政省の依頼に応じまして仲介の労をとろう、こういうことに現在相なつております。
さて石油の問題でありますが、この問題について、通産大臣は先般来委員会において二回もイランからの石油の輸入は日本にとつては好ましいのだ、言いかえれば、安い石油が輸入され、逆に見返りとして日本からの物資が輸出できるのだ、一挙両得である、ただ国際的な関係があるためにこの点は慎重考慮を要するというわけであつたのでありますが、但しその際において、西山大使も向うに行つておるし、それから通商局長なども向うのイギリス当局
但しその総額にいたしましても、これが締結になつたという報道がありました直後において、イギリス当局自身が、本報道は非常に多数の戦略物資を含んでおる、しかしイギリスの方の立場は政策に何ら変更がないのであつて、従つて実際出し得るものはそれの何パーセントにすぎないであろうということを、イギリスの当局はただちに否定いたしておるのであります。
そこで、お見えになりました外務大臣に、私はこのイランの石油の問題について、イギリス当局並びにイラン等等との折衝、さらには外務省の見解等について御説明願いたいと思います。
これは一例でありましてそんなことがあつたかどうかわかりませんが、その場合を想定いたしますと、たとえばこの前ポンドの切下げがございました場合におきましては、通貨基金とそれからイギリス当局との間に相当往復があつたろうと思うのでありますが、そういうような場合に、電信あるいは文書等におきまして、経由国においてそれが不可侵でなかつた場合には、困つた事態が起るであろうということを想定しての規定ではないかと、私たちは
ビルマにつきましては、その前にこの土地におきます恩典でございますが、イギリス当局としましては昨年服役期間一年を八カ月計算にするということと、まあ再審査と申しますか、量刑の調整を若干やりまして、そのために若干ずつの減刑処置を受けております。これは英国の管理下にあります地域全域に及んでおるようでありまして、香港にもその服役者に恩典が及んでおります。
またこの外相会議の決裂後、アメリカ、イギリス当局は、ドイツの米英占領地の経済統合ということを一層強化するために、いろいろ協議しておつたのでありますが、ソヴイエト政府は、この米英の占領地の統合はポツダム宣言の違反であるということを指摘するとともに、ソヴイエト占領地域の方の共産党の指導に服さない政党を彈圧する等の方法をとつて、みずからの占領地域の粛正を強化しており、また御承知の通り、去る二十二日イギリス